実際に悪徳商法にかかってしまったケース

実際に悪徳商法にかかってしまったケースでは、どのような事例があるのでしょうか？
悪徳商法は現在でもなくなっておらず、程度の差はあれ、誰にでも被害に遭う可能性はあるといえます。そのような被害を遭わないためにも、まず、実際の悪徳商法の手口と被害者の実例を考えてみることは大切です。
下記は典型的なケースの１つです。

Ｈ氏は大工で２３歳。消費者金融やカードローンなどに借金があり、苦しい生活でした。容姿も特段と優れているわけでもないけれども、ただ何となく「女性にもてたいなあ、お金が欲しいなあ。」という願望を持っていました。
そのようなとき、教材を販売する２０代前半の女性から、喫茶店に呼び出されました。友人の紹介でした。２回目に合うときに、「絶対にためになる教材だから」と強く勧められ、「投資教材セット」という教材を購入しました。教材の価格は約９０万円で５年間のローンでした。

上記の事例では、「異性に勧められる」という勧誘方法と、「喫茶店等で店から返してくれない」という契約方法が同時に行われている、典型的な悪徳商法といえます。
実際に購入した商品は、ほとんど生活に役立つことなく、投資教材セットとは名ばかりで、投資情報の内容やビデオの編集もずさんで、「まったくの無価値に等しい」、がらくたのような商品でした。

しかし、Ｈ氏はクーリングオフ制度などの利用方法を知らず、さらに専門家に相談するなどの知識もなかったため、その悪徳商法で購入した投資教材セットの購入費を全額支払うこととなってしまいました。

悪徳商法の被害相談センターでは、上記のような事例の場合、迅速に対応して依頼主様の利益を保護するとともに、不当な契約とは全面的に対決することをお約束いたします。